所得税法 (民国35年)

维基文库,自由的图书馆
跳到导航 跳到搜索
所得税法 (民国32年9月立法10月公布) 所得税法
立法于民国35年3月23日(非现行条文)
1946年3月23日
1946年4月16日
公布于民国35年4月16日
所得税法 (民国37年3月立法4月公布)

    中华民国 32 年 1 月 30 日 制定22条
    中华民国 32 年 2 月 17 日公布国民政府制定公布全文 22 条
    中华民国 32 年 9 月 30 日 修正第6条
    中华民国 32 年 10 月 13 日公布国民政府修正公布第 6 条条文
    中华民国 35 年 3 月 23 日 修正全文42条
    中华民国 35 年 4 月 16 日公布国民政府修正公布全文 42 条
    中华民国 37 年 3 月 16 日 修正全文163条
    中华民国 37 年 4 月 1 日公布国民政府修正公布全文 163 条
    中华民国 37 年 5 月 14 日 修正第101条
    中华民国 37 年 5 月 14 日公布国民政府公布第 101 条条文
    中华民国 38 年 9 月 7 日 修正第4, 5, 128, 146至156, 158条
    中华民国 38 年 9 月 7 日公布总统修正公布第 4 条第 1、3、6 款、第5、128、146、156、158 条条文
    中华民国 39 年 5 月 31 日 修正第4, 5, 128, 146至156, 158条
    中华民国 39 年 6 月 21 日公布总统修正公布第 4、5、128、146~156、158 条条文
    中华民国 44 年 12 月 13 日 修正全文120条
    中华民国 44 年 12 月 23 日公布总统修正公布全文 120 条
    中华民国 45 年 1 月 1 日施行
    中华民国 52 年 1 月 15 日 修正全文126条
    中华民国 52 年 1 月 29 日公布总统修正公布全文 126 条
    中华民国 57 年 12 月 30 日 修正第14, 17, 88, 89, 92, 105, 111条
    中华民国 57 年 12 月 30 日公布总统修正公布第 14、17、88、89、92、105、111 条条文
    中华民国 59 年 12 月 29 日 修正第4, 37条
    删除第31, 43条
    中华民国 59 年 12 月 31 日公布总统修正公布第 4、37 条;删除第 31、43 条条文
    中华民国 60 年 12 月 28 日 修正第4, 24, 70, 71, 88, 89, 114条
    增订第31之1, 43之1条
    中华民国 60 年 12 月 30 日公布总统(60)台统(一)义字第 845 号令修正公布第 4、24、70、71、88、89、114 条;并增订第 31-1、43-1 条条文
    中华民国 61 年 12 月 30 日 修正第2, 4, 8, 14, 17, 21, 25, 32, 36, 69, 72, 73, 75, 76, 79, 88, 89, 92, 97, 100, 102, 105, 108条
    增订第17之1, 71之1, 76之1, 82之1, 100之1, 107之1, 110之1条
    中华民国 61 年 12 月 31 日公布总统(61)台统(一)义字第 926号令修正公布第 2、4、8、14、17、21、25、32、36、69、72、73、75、76、79、88、89、92、97、100、102、105、108 条条文;并增订第 17-1、71-1、76-1、82-1、100-1、107-1、110-1 条条文
    中华民国 62 年 12 月 28 日 修正第4, 9, 14, 71之1, 72条
    中华民国 62 年 12 月 29 日公布总统(62)台统(一)义字第 5869 号令修正公布第 4、9、14、71-1、72 条条文
    中华民国 63 年 12 月 17 日 修正第17, 79, 92, 105, 108条
    中华民国 63 年 12 月 30 日公布总统(63)台统(一)义字第 5932号令修正公布第 17、79、92、105、108 条条文
    中华民国 66 年 1 月 21 日 删除第82, 82之1, 87, 107之1条
    修正第3, 4, 7, 8, 11, 14, 17, 24, 25, 31之1, 33, 37, 41, 44, 51, 67, 71, 71之1, 76之1, 83, 84, 88, 89, 97, 106, 110, 111, 114, 116, 117, 120条
    中华民国 66 年 1 月 30 日公布总统(66)台统(一)义字第 0332 号令修正公布第 3、4、7、8、11、 14、17、24、25、31-1、33、37、41、44、51、67、71、71-1、76-1、83、84、88、89、97、106、110、111、114、116、117、120 条条文;并删除第 82、82-1、87、107-1 条条文
    中华民国 68 年 1 月 9 日 修正第3, 4, 14, 17, 25, 33, 36, 67至70, 79, 88, 89, 98, 107, 109, 112, 114, 125条
    增订第98之1, 100之2条
    删除第115条
    修正第4章第1节节名
    中华民国 68 年 1 月 19 日公布总统(68)台统(一)义字第 0354 号令修正公布第 3、4、14、17、25、33、36、67、70、79、88、89、98、107、109、112、114、125 条条文暨第四章第一节名称;增订第98-1、100-2 条条文;并删除第 115 条条文
    中华民国 68 年 3 月 23 日 修正第11条
    中华民国 68 年 4 月 4 日公布总统(68)台统(一)义字第 1675 号令修正公布第 11 条条文
    中华民国 68 年 6 月 5 日 修正第37条
    增订第51之1条
    中华民国 68 年 6 月 18 日公布总统(68)台统(一)义字第 3032 号令修正公布第 37 条;并增订第 51-1 条条文
    中华民国 69 年 12 月 26 日 修正第4, 14, 17, 42, 49, 61, 85, 107, 123条
    删除第12, 31之1, 96, 125条
    中华民国 69 年 12 月 30 日公布总统(69)台统(一)义字第 7425号令修正公布第 4、14、17、42、49、61、85、107、123 条;并删除第 12、31-1、96、125 条条文
    中华民国 71 年 12 月 28 日 修正第4, 14, 17, 18, 38, 83, 103, 120条
    增订第83之1条
    中华民国 71 年 12 月 30 日公布总统(71)台统(一)义字第 7807号令修正公布第 4、14、17、18、38、103、121 条;并增订第 83-1 条条文
    中华民国 72 年 12 月 27 日 修正第14, 17, 25, 36, 49条
    中华民国 72 年 12 月 30 日公布总统(72)台统(一)义字第 7189号令修正公布第 14、17、25、36、49 条条文
    中华民国 73 年 12 月 26 日 修正第17, 92, 118条
    增订第73之1条
    中华民国 73 年 12 月 30 日公布总统(73)华总(一)义字第 6900号令修正公布第 17、92、118 条条文;并增订第 73-1 条条文
    中华民国 74 年 12 月 24 日 修正第4, 33, 89, 111, 117条
    增订第17之2条
    中华民国 74 年 12 月 30 日公布总统(74)华总(一)义字第 6534号令修正公布第 4、33、89、111、117 条;并增订第 17-2 条条文
    中华民国 76 年 12 月 24 日 修正第4, 17条
    中华民国 76 年 12 月 30 日公布总统(76)华总(一)义字第 4249号令修正公布第 4、17 条条文
    中华民国 78 年 12 月 29 日 增订第4之1条
    删除第70, 109条
    修正第4至6, 13, 15, 17, 17之1, 37至39, 49, 67至69, 71, 77, 79, 83, 89, 92, 100之2, 104至107, 108, 111, 112, 114, 116条
    中华民国 78 年 12 月 30 日公布总统(78)华总(一)义字第 7143号令修正公布第 4~6、13、15、17、17-1、37~39、49、67~69、71、77、79、83、89、92、100-2、104~107、108、111、112、114、116 条条文并增订第 4-1 条条文;并删除第 70、109 条条文
    中华民国 80 年 12 月 27 日 修正第5条
    中华民国 80 年 12 月 30 日公布总统(80)华总(一)义字第 6911 号令修正公布第 5 条条文
    中华民国 82 年 1 月 18 日 修正第17, 126条
    增订第5之1条
    第5条之1条文及第17条条文,自82年1月1日施行
    中华民国 82 年 2 月 5 日公布总统(82)华总(一)义字第 0477 号令公布修正第 17、126 条;并增订第 5-1 条条文
    中华民国 82 年 7 月 9 日 删除第117条
    中华民国 82 年 7 月 30 日公布总统(82)华总(一)义字第 3703 号令修正公布删除第 117 条条文
    中华民国 84 年 1 月 12 日 修正第4, 17条
    中华民国 84 年 1 月 27 日公布总统(84)华总(一)义字第 0566号令修正公布第 4、17 条条文
    中华民国 86 年 12 月 26 日 修正第14, 42, 71, 76之1, 88, 89, 100, 100之1条
    增订第3之1, 17之3, 66之1至66之8, 66之9, 73之2, 102之1至102之4, 108之1, 110之2, 114之1, 114之2, 114之3条
    修正第3章第5节节名
    修正第3章第6节节名
    修正第4章第6节节名
    中华民国 86 年 12 月 30 日公布总统(86)华总(一)义字第 8600281700 号令修正公布第 14、42、71、76-1、88、89、100、100-1 条条文;并增订第 3-1、17-3、第三章第五节、第 66-1~66-8 条、第三章第六节、第 66-9、73-2 条、第四章第六节、第 102-1~102-4、108-1、110-2、114-1~114-3 条条文
    中华民国 87 年 5 月 28 日 修正第4, 14, 73之1, 88, 89条
    增订第4之2, 125之1条
    中华民国 87 年 6 月 20 日公布总统(87)华总(一)义字第 8700122130 号令修正公布第 4、14、73-1、88、89 条条文;并增订第 4-2、125-1 条条文
    中华民国 88 年 1 月 14 日 修正第17, 89, 111条
    第17条自88年1月1日施行
    中华民国 88 年 2 月 9 日公布总统(88)华总一义字第 8800026330 号令修正公布第 17、89、111 条条文
    中华民国 89 年 12 月 15 日 修正第114条
    中华民国 90 年 1 月 3 日公布总统(90)华总一义字第 8900311030 号令修正发布第 17、114、126 条条文
    中华民国 89 年 12 月 28 日 修正第17, 126条
    第17条自89年1月1日施行
    中华民国 90 年 1 月 3 日公布总统(90)华总一义字第 8900311030 号令修正发布第 17、114、126 条条文
    中华民国 90 年 5 月 29 日 增订第3之2, 3之3, 3之4, 4之3, 6之1, 6之2, 89之1, 92之1, 111之1条
    修正第123, 126条
    删除第56条
    中华民国 90 年 6 月 13 日公布总统(90)华总一义字第 9000116070 号令修正公布第 123、126 条条文;并删除第 56 条条文;并增订第 3-2、3-3、3-4、4-3、6-1、6-2、89-1、92-1、111-1 条条文;并自九十年七月一日起施行
    中华民国 90 年 7 月 1 日施行
    中华民国 91 年 1 月 8 日 修正第67, 68, 71, 72, 100之2, 102之2, 102之4, 108条
    中华民国 91 年 1 月 30 日公布总统(91)华总一义字第 09100017040号令修正公布第 67、68、71、72、100-2、102-2、102-4、108 条条文
    中华民国 91 年 12 月 27 日 修正第80条
    中华民国 92 年 1 月 15 日公布总统华总一义字第09200006870号令修正公布第 80 条条文
    中华民国 92 年 6 月 6 日 修正第15, 17, 126条
    第15条第2项、第17条第1项第1款及第2项规定,自91年1月1日施行
    中华民国 92 年 6 月 25 日公布总统华总一义字第09200116590号令修正公布第 15、17、126 条条文
    中华民国 94 年 12 月 6 日 修正第17, 126条
    第17条规定自94年1月1日施行
    中华民国 94 年 12 月 28 日公布总统华总一义字第09400212551号令修正公布第 17、126 条条文;并自九十四年一月一日施行
    中华民国 95 年 5 月 5 日 修正第14, 21, 24, 66之9, 76, 88, 89, 111, 121, 123, 125之1条
    删除第18, 19, 76之1, 104, 105条
    中华民国 95 年 5 月 30 日公布总统华总一义字第09500075621号令修正公布第 14、21、24、66-9、76、88、89、111、121、123、125-1 条条文;并删除第 18、19、76-1、104、105 条条文
    中华民国 95 年 5 月 26 日 修正第17条
    中华民国 95 年 6 月 14 日公布总统华总一义字第09500087061号令修正公布第 17 条条文
    中华民国 96 年 6 月 14 日 修正第108, 108之1条
    中华民国 96 年 7 月 11 日公布总统华总一义字第09600088011号令修正公布第 108、108-1 条条文
    中华民国 96 年 6 月 15 日 增订第14之1, 24之1, 24之2条
    中华民国 96 年 7 月 11 日公布总统华总一义字第09600088001号令增订公布第 14-1、24-1、24-2 条条文
    中华民国 96 年 12 月 14 日 修正第14, 33, 126条
    第14条第1项第9类规定自97年1月1日施行
    中华民国 97 年 1 月 2 日公布总统华总一义字第09600179021号令修正公布第 14、33、126 条条文;第 14 条第 1 项第 9 类规定,自九十七年一月一日施行
    中华民国 97 年 12 月 12 日 修正第5之1, 17, 126条
    第17条规定自97年1月1日施行
    中华民国 97 年 12 月 26 日公布总统华总一义字第09700282061号令修正公布第 5-1、17、126 条条文;其中第 17 条条文自九十七年一月一日施行
    中华民国 98 年 1 月 6 日 修正第39条
    中华民国 98 年 1 月 21 日公布总统华总一义字第09800014571号令修正公布第 39 条条文
    中华民国 98 年 3 月 31 日 修正第14, 14之1, 24, 24之1, 66之3, 71, 73之2, 88至89之1, 92, 94, 100条
    中华民国 98 年 4 月 22 日公布总统华总一义字第09800097651号令修正公布第 14、14-1、24、24-1、66-3、71、73-2、88~89-1、92、94、100 条条文
    中华民国 98 年 5 月 1 日 修正第3之1, 5, 44, 51, 54, 59, 64, 65, 67, 69, 71, 75, 77, 79, 80, 88, 89, 100之2, 106, 108, 110, 111之1, 114, 114之2, 126条
    增订第24之3条
    删除第20条
    第5条第2项规定自99年度施行
    中华民国 98 年 5 月 27 日公布总统华总一义字第09800129131号令修正公布第 3-1、5、44、51、54、59、64、65、67、69、71、75、77、79、80、88、89、100-2、106、108、110、111-1、114、114-2、126 条条文;增订第 24-3 条条文;删除第 20 条条文;并自公布日施行;但第 5 条第 2 项及第 5 项规定,自九十九年度施行
    中华民国 99 年 5 月 28 日 修正第5, 126条
    第5条第5项规定自99年度施行
    中华民国 99 年 6 月 15 日公布总统华总一义字第09900150571号令修正公布第 5、126 条条文;修正之第 5 项规定自九十九年度施行
    中华民国 100 年 1 月 7 日 修正第4, 17, 126条
    第4条第1项第1款、第2款及第17条第1项第1款第4目规定,自101年1月1日施行
    中华民国 100 年 1 月 19 日公布总统华总一义字第10000010141号令修正公布第 4、17、126 条条文;并自公布日施行;但第 4 条第 1 项第 1 款、第 2 款及第 17 条第 1 项第 1 款第 4 目规定,自一百零一年一月一日施行
    中华民国 100 年 1 月 10 日 修正第3之4, 24, 44, 66之6, 81, 114之3条
    增订第24之4, 43之2条
    中华民国 100 年 1 月 26 日公布总统华总一义字第10000016611号令修正公布第 3-4、24、44、66-6、81、114-3 条条文;并增订第 24-4、43-2 条条文
    中华民国 100 年 10 月 25 日 修正第17条
    中华民国 100 年 11 月 9 日公布总统华总一义字第10000246131号令修正公布第 17 条条文
    中华民国 100 年 12 月 14 日 修正第89, 92, 92之1, 102之1条
    中华民国 101 年 1 月 4 日公布总统华总一义字第10000297891号令修正公布第 89、92、92-1、102-1 条条文
    中华民国 101 年 7 月 25 日 修正第4之1, 88, 89, 126条
    增订第14之2, 14之3条
    中华民国 101 年 8 月 8 日公布总统华总一义字第10100177751号令修正公布第 4-1、88、89、126 条条文;增订第 14-2、14-3 条条文;并自一百零二年一月一日施行
    中华民国 102 年 1 月 1 日施行
    中华民国 101 年 11 月 20 日 修正第17条
    中华民国 101 年 12 月 5 日公布总统华总一义字第10100269281号令修正公布第 17 条条文
    中华民国 102 年 6 月 25 日 修正第14之2, 88, 89条
    中华民国 102 年 7 月 10 日公布总统华总一义字第10200131111号令修正公布第 14-2、88、89 条条文
    中华民国 102 年 12 月 24 日 增订第94之1条
    修正第102之1, 126条
    第94条之1、第102条之1条文,自103年1月8日施行中华民国一百零三年一月九日行政院院台财字第1030001476号令发布定自一百零三年一月八日施行
    中华民国 103 年 1 月 8 日公布总统华总一义字第10300000621号令修正公布第 102-1、126 条条文;并增订第 94-1 条条文;施行日期,由行政院定之
    中华民国 103 年 5 月 16 日 修正第5, 14, 17, 66之4, 66之6, 71, 73之2, 75, 79, 108, 110, 126条
    除第66条之4、第66条之6及第73条之2自104年1月1日施行外,其馀条文自104年度施行
    中华民国 103 年 6 月 4 日公布总统华总一义字第10300085101号令修正公布第 5、14、17、66-4、66-6、71、73-2、75、79、108、110、126 条条文;除第 66-4、66-6、73-2 条条文自一百零四年一月一日施行外,其馀条文自一百零四年度施行
    中华民国 103 年 12 月 26 日 修正第14之2条
    中华民国 104 年 1 月 14 日公布总统华总一义字第10400002071号令修正公布第 14-2 条条文
    中华民国 104 年 1 月 6 日 修正第15条
    中华民国 104 年 1 月 21 日公布总统华总一义字第10400005611号令修正公布第 15 条条文
    中华民国 104 年 6 月 5 日 增订第4之4, 4之5, 14之4至14之8, 24之5, 108之2, 125之2条
    修正第126条
    中华民国 104 年 6 月 24 日公布总统华总一义字第10400073881号令修正公布第 126 条条文;增订第 4-4、4-5、14-4~14-8、24-5、108-2、125-2 条条文;并自一百零五年一月一日施行
    中华民国 105 年 1 月 1 日施行
    中华民国 104 年 11 月 17 日 删除第14之2条
    修正第4之1, 126条
    中华民国 104 年 12 月 2 日公布总统华总一义字第10400140891号令修正公布第 4-1、126 条条文;删除第 14-2 条条文;并自一百零五年一月一日施行
    中华民国 105 年 1 月 1 日施行
    中华民国 105 年 7 月 12 日 增订第17之4, 43之3, 43之4条
    修正第126条
    第17条之4自105年8月1日施行中华民国一百零五年八月一日行政院院台财字第1050032843号令发布第 17-4 条条文定自一百零五年八月一日施行
    中华民国 105 年 7 月 27 日公布总统华总一义字第10500080981号令修正公布第 126 条条文;并增订第 17-4、43-3、43-4 条条文;施行日期,由行政院定之
    中华民国 106 年 5 月 26 日 修正第112条
    中华民国 106 年 6 月 14 日公布总统华总一义字第10600073281号令修正公布第 112 条条文
    中华民国 107 年 1 月 18 日 增订第114之4条
    删除第3之1, 66之1至66之8, 73之2, 100之1条
    修正第5, 14, 14之3, 15, 17, 24, 42, 66之9, 71, 75, 76, 79, 88至89之1, 92, 100, 102之1, 106, 108, 110, 114之1至114之3, 126条
    删除第3章第5节节名
    但第5条、第66条之9、第71条、第75条、第79条、第108条及第110条,自107年度施行,第73条之2自108年1月1日施行
    中华民国 107 年 2 月 7 日公布总统华总一义字第10700015201号令修正公布第 5、14、14-3、15、17、24、42、66-9、71、75、76、79、88~89-1、92、100、102-1、106、108、110、114-1~114-3、126条条文; 增订第 114-4 条条文;删除第 3-1、66-1~66-8、73-2、100-1 条条文及第三章第五节节名;并自一百零七年一月一日施行。但第 5、66-9、71、75、79、108、110 条条文自一百零七年度施行,第 73-2 条条文自一百零八年一月一日施行
    中华民国 107 年 1 月 1 日施行

    第一章 总则[编辑]

    第一条

      凡在中华民国领域内发生之所得,及中华民国人民在国内有住所而在国外有所得者,均依本法征所得税。
      驻在中华民国领域内各国外交官,在职务上之所得,免予征税,但以各该国对中华民国有同一待遇者为限。

    第二条

      有左列所得之一者,依本法课征分类所得税。
      第一类:营利事业所得。
       甲、股份有限公司、股份两合公司、有限公司营利之所得。
       乙、无限公司、两合公司合伙独资及其他组织营利事业之所得。
      第二类:薪给报酬所得。
       甲、业务或技艺报酬之所得。
       乙、薪给报酬之所得。
      第三类:证券存款所得。凡公债公司债存款及非金融机关借贷款项利息之所得。
      第四类:财产租赁所得。
       甲、士地房屋堆栈森林矿场渔场租赁之所得。
       乙、码头舟车机械租赁之所得。
      第五类:一时所得。
       甲、行商一时之所得。
       乙、其他一时之所得。

    第三条

      个人所得除依照前条征课分类所得税外,其所得总额超过六十万元者,应加征综合所得税。

    第四条

      左列各种所得免纳所得税。
      一、第一类所得。
       子、第一类甲项之所得,合资本实额,未满百分之五者。
       丑、第一类乙项之所得,未满十五万元者。
       寅、教育文化公益慈善事业营业之所得全部用于本事业者。
       卯、依合作社法组织,并依法经营业务,而经所在地主管机关登记设立之合作社,其营业之所得,合资本实额,未超过百分之二十者。
      二、第二类所得。
       子、第二类甲项每年所得未超过十五万元者。
       丑、第二类乙项每月所得未超过五万元者。
       寅、公务人员因公伤亡之恤金。
       卯、小学教职员之薪给。
       辰、残废者劳工及无力生活者之抚恤金养老金及瞻养费。
      三、第三类所得。
       子、各级政府机关存款。
       丑、公务人员及劳工法定储蓄金。
       寅、教育文化公益慈善机关或团体之基金存款。
      四、第四类所得。
       子、租赁所得每年未超过五万元者。
       丑、各级政府财产之租赁所得。
       寅、教育文化公益慈善事业财产之租赁所得全部用于本事业者。
      五、第五类所得未超过二万元者。

    第二章 税率[编辑]

      第一类甲项所得应课之税率如左。
      一、所得额合资本实额百分之五,未满百分之十者,课税百分之四。
      二、所得额合资本实额百分之十,未满百分之十五者,课税百分之六。
      三、所得额合资本实额百分之十五,未满百分之二十者,课税百分之八。
      四、所得额合资本实额百分之二十,未满百分之二十五者,课税百分之十。
      五、所得额合资本实额百分之二十五,未满百分之三十者,课税百分之十三。
      六、所得额合资本实额百分之三十,未满百分之三十五者,课税百分之十六。
      七、所得额合资本实额百分之三十五,未满百分之四十者,课税百分之二十。
      八、所得额合资本实额百分之四十,未满百分之五十者,课税百分之二十五。
      九、所得额合资本实额百分之五十以上者,一律课税百分之三十。
      第一项甲项所得,属于制造业者,其税额依前项各款规定减征百分之十。

    第六条

      第一类乙项所得应课之税率如左。
      一、所得额在十五万元以上,未满二十万元者,课税百分之四。
      二、所得额在二十万元以上,未满三十万元者,课税百分之六。
      三、所得额在三十万元以上,未满五十万元者,课税百分之八。
      四、所得额在五十万元以上,未满八十万元者,课税百分之十。
      五、所得额在八十万元以上,未满一百二十万元者,课税百分之十二。
      六、所得额在一百二十万元以上,未满一百八十万元者,课税百分之十四。
      七、所得额在一百八十万元以上,未满二百五十万元者,课税百分之十六。
      八、所得额在二百五十万元以上,未满三百五十万元者,课税百分之十九。
      九、所得额在三百五十万元以上,未满五百万元者,课税百分之二十二。
      十、所得额在五百万元以上,未满七百万元者,课税百分之二十五。
      十一、所得额在七百万元以上者,一律课税百分之三十。
      第一类乙项所得,属于制造业者,其税额依前条各款规定减征百分之十。

    第七条

      第二类甲项所得应课之税率如左。
      一、所得额超过十五万元至二十万元者,就其超过额课税百分之三。
      二、所得额超过二十万元至三十万元者,就其超过额课税百分之四。
      三、所得额超过三十万元至四十万元者,就其超过额课税百分之五。
      四、所得额超过四十万元至六十万元者,就其超过额课税百分之六。
      五、所得额超过六十万元至八十万元者,就其超过额课税百分之八。
      六、所得额超过八十万元至一百二十万元者,就其超过额课税百分之十。
      七、所得额超过一百二十万元至一百六十万元者,就其超过额课税百分之十二。
      八、所得额超过一百六十万元至二百四十万元者,就其超过额课税百分之十四。
      九、所得额超过二百四十万元至三百二十万元者,就其超过额课税百分之十七。
      十、所得额超过三百二十万元以上者,一律就其超过额课税百分之二十。

    第八条

      第二类乙项所得应课之税率如左。
      一、所得额超过五万元至六万元者,就其超过额每千元课税七元。
      二、所得额超过六万元至八万元者,就其超过额每千元课税十二元。
      三、所得额超过八万元至十万元者,就其超过额每千元课税十八元。
      四、所得额超过十万元至十二万元者,就其超过额每千元课税二十四元。
      五、所得额超过十二万元至十四万元者,就其超过额每千元课税三十二元。
      六、所得额超过十四万元至十六万元者,就其超过额每千元课税四十元。
      七、所得额超过十六万元至十八万元者,就其超过额每千元课税五十元。
      八、所得额超过十八万元至二十万元者,就其超过额每千元课税六十元。
      九、所得额超过二十万元至二十四万元者,就其超过额每千元课税八十元。
      十、所得额超过二十四万元以上者,一律就其超过额每千元课税一百元。
      每月所得之超过额不满五百元者,其超过部份免税,五百元以上以一千元计。

    第九条

      第三类所得应课之税率为百分之十。

    第十条

      第四类甲项所得应课之税率如左。
      一、所得额超过五万元至十万元者,就其超过额课税百分之三。
      二、所得额超过十万元至十五万元者,就其超过额课税百分之四。
      三、所得额超过十五万元至二十五万元者,就其超过额课税百分之五。
      四、所得额超过二十五万元至四十万元者,就其超过额课税百分之六。
      五、所得额超过四十万元至六十万元者,就其超过额课税百分之七。
      六、所得额超过六十万元至九十万元者,就其超过额课税百分之八。
      七、所得额超过九十万元至一百二十万元者,就其超过额课税百分之十。
      八、所得额超过一百二十万元至二百万元者,就其超过额课税百分之十二。
      九、所得额超过二百万元至三百万元者,就其超过额课税百分之十四。
      十、所得额超过三百万元至五百万元者,就其超过额课税百分之十七。
      十一、所得额超过五百万元至七百万元者,就其超过额课税百分之二十一。
      十二、所得额超过七百万元以上者,一律就其超过额课税百分之二十五。
      第四类乙项所得应课之税率,依前项规定加征十分之一。

    第十一条

      第五类所得应课之税率如左。
      一、所得额超过一万元至五万元者,课税百分之六。
      二、所得额超过五万元至十万元者,课税百分之八。
      三、所得额超过十万元至二十万元者,课税百分之十。
      四、所得额超过二十万元至四十万元者,课税百分之十二。
      五、所得额超过四十万元至八十万元者,课税百分之十五。
      六、所得额超过八十万元至一百五十万元者,课税百分之十八。
      七、所得额超过一百五十万元至三百万元者,课税百分之二十二。
      八、所得额超过三百万元至五百万元者,课税百分之二十六。
      九、所得额超过五百万元以上者,一律课税而分之三十。

    第十二条

      综合所得税应课之税率如左。
      一、所得总额超过六十万元至一百万元者,就其超过额课税百分之五。
      二、所得总额超过一百万元至二百万元者,就其超过额课税百分之六。
      三、所得总额超过二百万元至四百万元者,就其超过额课税百分之八。
      四、所得总额超过四百万元至六百万元者,就其超过额课税百分之十。
      五、所得总额超过六百万元至八百万元者,就其超过额课税百分之十三。
      六、所得总额超过八百万元至一千万元者,就其超过额课税百分之十六。
      七、所得总额超过一千万元至一千五百万元者,就其超过额课税百分之二十。
      八、所得总额超过一千五百万元至二千万元者,就其超过额课税百分之二十四。
      九、所得总额超过二千万元至三千万元者,就其超过额课税百分之二十九。
      十、所得总额超过三千万元至四千万元者,就其超过额课税百分之三十五。
      十一、所得总额超过四千万元至五千万元者,就其超过额课税百分之四十二。
      十二、所得总额超过五千万元以上者,一律就其超过额课税百分之五十。

    第三章 计算[编辑]

    第十三条

      第一类所得之计算,以其每营业年度收入总额减除实际开支呆账折旧盘存消耗及公课后之纯益额为所得额。
      资本额之计算,按照登记年份之资本额,比照各税区收税年前第二年度全年平均物价指数之半,调整计算之。

    第十四条

      第二类甲项所得之计算,以其每年执行业务或演奏技艺期间收入总额,减除业务所房租,业务使用人薪给报酬,业务上必需之舟车旅费,及其他直接必要之费用后之馀额为所得额。

    第十五条

      第二类乙项所得之计算,以其每月职务上给与之薪给报酬实际收入额为所得额。

    第十六条

      第三类所得之计算,以每次或结算时付给之利息为所得额。

    第十七条

      第四类所得之计算,以各该期租赁收入总额,减除改良费用,必要损耗及公额后之馀额为所得额。

    第十八条

      第五类所得之计算,以各该期或每次之收入额,减除其原有本金及获得收入之必要开支后之馀额为所得额。

    第十九条

      综合所得之计算,以合并个人全年各种所得为所得总额,但得减除左列各项。
      一、共同生活之家属或必需扶养之亲属,每人十万元。
      二、家属中有中等以上学校学生,每人五万元。
      三、已纳之各类所得税及土地税。
      共同生活之家属有直接所得者,其所得按五分之三并入户主内合并计算所得总额。

    第二十条

      依本法第十三条至第十九条各规定计算之各种所得额及所得总额,各按规定税率计算其应纳税额。

    第四章 申报[编辑]

    第二十一条

      第一类之所得及第二类甲项之所得,应由纳税义务人于每年度结算后一个月内,将所得额依规定格式,报告于主管征收机关。但有特殊情形,报经当地主管征收机关核准者,得延长其申报期间,至长不得超过结算后三个月。

    第二十二条

      第二类乙项之所得,应由扣缴所得税者,于每月或每次发给薪酬后十日内,将所得额依规定格式,报告于主管征收机关。

    第二十三条

      第三类之所得,应由扣缴所得税者或自缴所得税者,于每次付给或提取利息后十五日内,将所得额依规定格式,报告于主管征收机关。

    第二十四条

      第四类之所得,应由扣缴所得税者或自缴所得税者,于每年每季或每月取得或支付租金后一个月内,将所得额依规定格式,报告于主管征收机关。

    第二十五条

      第五类之所得,应由扣缴所得税者或自缴所得税者,于每次或每期结算后十日内,将所得额依规定格式,报告于主管征收机关。

    第二十六条

      综合所得,应由纳税义务人于每年五月一日以前,将其前一年所得种类及数额,报告于主管征收机关。
      主管征收机关为便利纳税义务人为前项之报告,得于各区乡镇公所或中心小学设联合申报委员会之地区,纳税义务人之报告,应依前项规定期限,报由联合申报委员会汇转,但所得总额在一百万元以上,而经主管征收机关指定单独申报者,仍应直接报告于征收机关,并通知所属地区之联合申报委员会。

    第二十七条

      联合申报委员会置委员五人至七人为名誉职,由当地主管征收机关就各区乡镇公正人士中选聘之,任期一年,连聘得连任之,各区乡镇长或中心小学校长及主管征收机关代表为联合申报委员会之当然委员。
      联合申报委员会主席,由各委员互选之。

    第二十八条

      联合申报委员会接到各纳税义务人之报告后,应于一个月内召集会议,公开审查,并将各纳税义务人原报告之所得额及审查结果,汇报于主管征收机关。

    第二十九条

      主管征收机关于每年申报期间内,应派员至各区乡镇联合申报委员会,会同督促各纳税义务人申报,并指导之。

    第三十条

      主管征收机关对于所得额之报告,发现虚伪隐匿或逾限未报者,得迳行决定其所得额或所得总额。

    第五章 调查及纳税[编辑]

    第三十一条

      主管征收机关接到各类所得额报告后,得随时派员调查。

    第三十二条

      主管征收机关查定所得额及其应纳税额后,应通知纳税义务人依期缴纳。

    第三十三条

      各类所得税缴纳之期限如左。
      一、第一类所得、第二类甲项所得、及第四类第五类所得之属于自缴者,应于查定通知书送达后十五日内缴纳之。
      二、第四类、第五类所得之属于扣缴者,应于查定通知书送达后十日内缴纳之。
      三、第二类乙项所得及第三项所得,应于付给或领取薪酬或利息后五日内缴纳之。
      四、综合所得,应于查定通知书送达后二个月内缴纳之。

    第三十四条

      凡经主管征收机关查定税额填发查定通知书者,纳税义务人如有不服,应于十日内按查定税额先缴二分之一,综合所得税应于一个月内先缴二分之一,叙明理由,连同证明文件,申请复查,主管征收机关应即另行派员复查决定之。
      经复查决定之应纳税款,纳税义务人应于复查决定通知书送达后十日内缴清之,综合所得税应于一个月内缴清之。

    第三十五条

      纳税义务人对于主管征收机关之复查决定,仍有不服,得依法提起诉愿。
      经诉愿决定应退税补税者,主管征收机关应即退还,或通知限期补缴。

    第三十六条

      设有联合申报委员会之地区,其联合申报委员会依规定如期完成联合申报者,主管征收机关,得按各该区乡镇综合所得部份实收税款,给予百分之五乡镇教育补充费。

    第六章 罚则[编辑]

    第三十七条

      纳税义务人如扣缴所得税者,不依限期报告或怠于报告,及拒绝接受纳税通知书者,主管征收机关得科以二万五千元以下之罚锾。

    第三十八条

      隐匿不报或虚伪之报告者,主管征收机关,除依本法第三十条规定迳行决定其所得额或所得总额及应纳税外,得移请法院强制执行追缴,并科以漏税额二倍以上五倍以下之罚锾,其情节重大者,得并科一年以下有期徒刑或拘役。

    第三十九条

      纳税义务人或扣缴所得税者,不依期限缴纳税款,主管征收机关得移请法院追缴,并依左列规定处罚之。
      一、欠缴税额全部或一部逾限一个月者,科以所欠金额一倍以下之罚锾。
      二、欠缴税额全部或一部逾限二个月者,科以所欠金频二倍以下之罚锾。
      三、欠缴税额全部或一部逾限三个月者,科以所欠金额三倍以下之罚锾,并强制执行追缴之。

    第四十条

      本法之罚锾,由法院裁定行之。
      对于前项裁定,得于五日内向该管上级法院抗告。
      对于抗告法院之裁定,不得再行抗告。
      法院得酌定期限,命受罚人缴纳及滞纳税款,逾限不缴纳者,强制执行。

    第七章 附则[编辑]

    第四十一条

      本法施行细则及联合申报委员会组织规程,由财政部拟订,呈请行政院核定之。

    第四十二条

      本法自公布日施行。


    PD-icon.svg 本作品来自中华民国法律非现行条文,依据中华民国《著作权法》第九条,不得为著作权之标的 Flag of the Republic of China.svg