行政院組織法 (民國17年)
外观
行政院組織法 (非現行條文) 中華民國17年(1928年)10月20日 1928年10月20日 发布机关:中華民國國民政府 |
行政院組織法_(民國36年3月) |
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第一條
- 行政院以左列各部,各委員會組織之:
- (一)內政部,
- (二)外交部,
- (三)軍政部,
- (四)財政部,
- (五)農礦部,
- (六)工商部,
- (七)教育部,
- (八)交通部,
- (九)鐵道部,
- (十)衞生部,
- (十一)建設委員會,
- (十二)蒙藏委員會,
- (十三)僑務委員會,
- (十四)勞工委員會,
- (十五)禁煙委員會。
第二條
- 行政院經國務會議及立法院之議決,得增置裁倂各部,各委員會及其他機關。
第三條
- 院長指揮院內院務及其所屬機關。
第四條
- 行政院內置左列各處:
- (一)祕書處,
- (二)政務處。
第五條
- 祕書處置左列各職員:
- (一)祕書長一人,簡任;
- (二)祕書六人至十人,其中四人簡任,餘薦任;
- (三)科員十人至二十人,委任。
第六條
- 祕書處掌左列事項:
- (一)關於文書收發編製及保管事項;
- (二)關於文書分配事項;
- (三)關於文件之撰擬,翻譯事項;
- (四)關於本院委任職員之任免事項;
- (五)關於典守印信事項;
- (六)關於會計,庶務事項;
- (七)其他不屬於政務處主管事項。
第七條
- 政務處置左列各職員:
- (一)政務處長一人,簡任;
- (二)參事四人至六人,其中四人簡任,餘薦任;
- (三)科員八人至十六人,委任。
第八條
- 政務處掌左列事項:
- (一)關於本院會議事項;
- (二)關於應提出於國務會議或國務會議發交本院之議決事項;
- (三)關於應提出於立法院或立法院咨送本院事項;
- (四)撰擬命令事項;但屬於祕書處主管者,不在此限,
第九條
- 祕書長及政務處長均得列席本院會議。
第十條
- 行政院會議規則及處務規程另定之。
第十一條
- 本法自公布日施行。